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明治大学雄辯部部則

明治大学雄辯部部則
最終改正:平成二十六年一月十日
根本原則

明治大学雄辯部は部員自らの良心と責任に於いて自由に発言できる場である。この団体は、学術系の活動をする組織である。それ以外の活動は部の活動とはなり得ない。
雄辯部員は常に己の幸福を追求し続けなくてはならない。そのような考えの下、常に自己の変革を至上の命題とすることを義務とする。
部に於いては、イデオロギーの共存・言論の自由を原則とし、部員の諸権利は自由・平等に最大限保障されるが、部内に於いて、上記に反する言論以外の行動をとる者・部内秩序を著しく乱した者は部員としての資格を失う。
従って、部員は雄辯部員である事を踏まえ、良心と責任を持った行動をすべきである。また、部を通じた部外活動によって部活動そのものが疎かになってはならない。以上の行動原則を基に、以下の各章条文を設ける。

第一章 総則

第一条【雄弁部の設置】
本会は明治大学雄辯部と称し、本部を駿河台校舎内(千代田区神田駿河台一の一)に置く。

第二条【雄弁部の構成】
本会は明治大学学生を以って構成し、明治大学人文・社会グループに所属する。

第二章 部員

第三条【入部】
本会に入部しようとする者は、所定の手続きをしなければならない。

第四条【部員資格・権利能力】
一項 部員を正部員と準部員に分かれる。
二項 正部員は発言権・議決権・選挙権・被選挙権を有する。準部員は発言権のみ有する。

第五条【部員資格の移行】
一項 入部希望者は入学から一ヶ月が経過し、個人情報を登録した時点で準部員の資格を得る。個人情報の登録及び保管の手続きは代表がこれを行う。
二項 準部員は入部から四ヶ月が経過し、所定の部費を納入した時点で正部員の資格を得る。その手続きを経たものには部章を交付する。
三項 正部員は入学から二ヶ年が経過した十二月末日をもって正部員の資格を失い、準部員へと移行する。
四項 休学・停学した者についての取り扱いは、執行部の判断と承認による。

第六条【休部・退部】
一項 休部を希望する者は、その旨を書面によって代表又は各本支部長に届けなければならない。休部の届け出を受けた者は、執行部会議にてその旨を報告しなければならない。休部の期間は最大で一年とする。

二項 休部の解除を希望する者は、その旨を書面によって代表又は各本支部長に届けなければならない。休部の解除の届け出を受けた者は、執行部会議にてその旨を報告しなければならない。
 
三項 退部を希望する者は、その旨を書面によって代表又は各本支部長に届けなければならない。退部の届け出を受けた者は執行部会議にてその旨を報告しなければならない。
 
四項 退部者が再入部を希望する場合には,再入部の認否,また再入部を認める場合には再入部後の当該部員の処遇に関して特別部会で審議しなければならない。

第七条【部籍失効】
正当な理由及び会計担当への事前の届け出なくして、所定の部費を期日である該当年末日までに納めなかった者は、その日をもって自動的に部籍を失う。

第三章 部会
第八条【部会の設置】
部会として総体部会と本部会・支部会(以下本支部会)を置く。

第九条【総体部会の地位】
総体部会は部の最高意思決定機関である。

第十条【総体部会の開会】
総体部会は正部員の二分の一以上の出席を以って開会し議決することができる。

第十一条【執行部会議・特別部会】 
           総体部会は選挙で選ばれた役職者を中心とする執行部会議と特別に開会する特別部会に分けられる。特別部会は部員からの発議に伴い開催される。特別部会で執行部会議と異なる議決をした場合には、特別部会の議決を総体部会の議決とする。

第十二条【部会の招集】
総体部会の招集・運営は別項に定める選挙によって選出された代表が行う。議事進行は、代表もしくは、代表が指名したものが行う。代表は部員の要求に応じて総体部会議事録を公開しなければならない。

第十三条【議決方法】
議案は以下の二つの方法で議決される。
執行部会議
一項 予算が付く議案は全執行部員の三分の二以上の賛成で議決とする。
二項 その他の議案は全執行部員の過半数の賛成で議決とする。

特別部会
一項 予算が付く議案は、出席した正部員の三分の二以上の賛成で議決とする。
二項 その他の議案は、出席した正部員の過半数の賛成で議決とする。

第十四条【欠席】
総体部会に欠席する部員は、代表若しくは代表が指名した者に、欠席の旨を届け出なければならない。

第四章 執行機関

第十五条【欠席部員】
正部員数の過半数の出席がなければ、総体部会を開会することができない。

第十六条【本支部会】
本支部会は連絡・協議機関であり、次の三会を置く。
- 駿河台地区の全部員で構成される駿河台本部会
二 和泉地区の全部員で構成される和泉支部会
三 生田地区の全部員で構成される生田支部会

第十七条【本支部会の招集・運営】
本支部会の招集・運営は本支部長が行う。本支部会の各条件は総体部会に準じる。

第十八条【執行機関の定義】
部の執行機関として次の二局・六担当・各本支部長及び代表、副代表、会計監査、を置く。業務は特別部会によって決定される。
一 書記局
二 広報局
三 総務担当
四 会計担当
五 演練担当
六 研究担当
七 渉外担当
八 企画担当
九 駿河台本部長
十 和泉支部長
十一 生田支部長

第十九条【入局】
一項 各局は総体部会の正部員承認に於いて入局を表明した正部員で構成される。また、各局員は各局長の業務の補佐を行う。
二項 各局員は各関連局長及び総体部会での承認によって所属している局を変更できる。

第二十条【担当・局長・補佐の選出】  
一項 各担当・局長は別項に定める選挙にて選出される。任期は一年間であり、再選はこれを妨げない。また、任期途中で各担当・各局長に変更が生じた場合、新たに選出された者は各担当・局長の任期を引き継ぐ。
二項 代表、演練担当、研究担当、企画担当の四役については、補佐として二名までを選出することが出来る。選出は当該役職者の指名により行い、総体部会においてその旨を報告する義務を負う。

第二十一条【活動審議会】
一項 活動審議会は、代表の主催によって部の活動内容を審議し、その根幹となる活動大綱(骨太の方針)を決定する。
二項 活動審議会は前後期の授業開始迄に開催し、それぞれ前期、後期の活動内容を審議する。
三項 活動審議会は執行部の構成員及び二名以上の執行部外者をもって構成員とする。
四項 執行部外者は半数以上が部員でなければならない。執行部外者の出席は執行部会議における承認を必要とする。
五項 活動審議会は構成員全員の参加をもって開催の要件とする。なお委任状は会の定足数に含める。
六項 会の参加者全員の承認をもって決定とする。

第二十一条の二【活動計画】
一項 活動審議会で決定された骨太の方針をもとに、代表は半期の業務内容及び詳細な日程を作成し、公表しなければならない。また、各役職者は活動審議会で決定された骨太の方針をもとに、半期の業務内容及び運営計画を作成、提出し、特別部会における承認を必要とする。
二項 各役職者は上記の業務内容・運営計画に従い、自らの職務を遂行し、特別部会においてその業務実績を報告しなければならない。

第五章 研究会

第二十二条【研究会】
研究担当の主催する研究会の他に、社会問題の研鑽の為、部員の希求の下、部内研究会を設置できる。

第二十三条【研究会の分類】
次に掲げるものを研究会と言う。
  一 非公認研究会
  二 準公認研究会
  三 公認研究会

一項 非公認研究会は総体部会の承認は必要とせず活動が出来る。但し、部の名称は使用してはならない。
二項 準公認を求める場合は、研究会代表が総体部会にその旨を申請しなければならない。承認を得たのち準公認に昇格した際は、部の名称使用ができる。一年間に千円のコピーカード二枚まで申請ができる。
三項 公認を求める場合は、研究会責任者が準公認の承認を得てから一年の期間が経過した後、総体部会にその旨を申請することができる。承認を得た場合、部の名称使用と予算申請が認められる。
四項 公認・準公認研究会責任者は、年に一度、研究会の活動内容を総体部会に於いて報告する義務を負う。

第二十四条【研究会の改廃】
一項 総体部会に於いて議決があった場合は、研究会責任者は研究会を再編成又は解散させねばならない。
二項 公認・準公認研究会に意欲的な活動が見られない場合又は非行のあった場合は、部員はその研究会の再編成又は解散を求める旨の議案を総体部会において議決することが出来る。

第六章 代表

第二十五条【代表】
部の対外的責任者及び各種業務の管理の為に、別項に定める選挙によって代表を選出する。任期は一年間であり、再選はこれを妨げない。
   
第二十六条【代表の兼任不可】
代表は副代表・各本支部長・各担当・各局長・会計監査と兼任することが出来ない。

第二十七条【代表の法定外業務・連絡業務】
一項 代表は総体部会、活動審議会、役職調整会議の招集及び活動日の調整、卒部生との連絡業務を以って充てる。

第二十七条の二【役職調整会議】
一項 役職調整会議は代表の主催によって開催し、役職間の調整を目的とする。
二項 役職調整会議は執行部員をもって構成員とする。
三項 役職調整会議は構成員全員の出席をもって開催の要件とし、執行部全員の承認をもって完了する。

第二十八条【代表の業務決定】
代表の業務は選挙の次の総体部会において決定される。また、次の業務について緊急の対処を行うことができる。
一 当該業務をつかさどる役職が未定かつ緊急の業務
二 当該業務をつかさどる役職のものが不在でかつ緊急の業務
但し上記の緊急の業務を行ったとき、一の場合は次の総体部会において、二の場合は役職者の追認を得なければならない。追認が為されない場合その業務は無効となり、代表は業務以前の状態へ回復、また事後処理をする責務を負う。

第二十九条【代表の情報公開】
代表は部員の要望があった場合、その業務内容及び業務によって知り得た情報を随時公開しなければならない。

第七章 会計

第三十条【予算】
部の予算は、部費・寄付金・助成金その他諸収入を以ってこれを充てる。

第三十一条【会計年度】
会計年度は毎年四月一日から始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第三十二条【部費】
部費の金額は、総体部会で決定される。

第三十三条【予算提出】
会計担当は毎年五月までに予算案を総体部会に提出する。

第三十四条【会計監査】
会計状況の監査は別項の選挙に於いて選出された会計監査が行う。任期は一年間であり、再選はこれを妨げない。会計監査と会計担当を兼任することはできない。

第三十五条【決算】
会計担当は決算を作成し、会計監査の監査を経て総体部会に提出する。

第三十六条【会計帳簿公開】
会計状況に関して部員の要求がある場合は必要情報を公開しなければならない。

第八章 選挙

第三十七条【選挙】
代表・副代表・各局長・各担当・各本支部長・会計監査・書記を選出するため、選挙を行う。

第三十八条【選挙管理人】
選挙実施の為に総体部会において選挙管理人を選出する。選挙管理人が各役職に立候補している場合は、代表がその役職選挙に於いてのみ代行する。

第三十九条【選挙の運営】
選挙管理人は選挙の公示・運営を行う。

第四十条【選挙の条件】
一項 選挙は、正部員の過半数の参加をもって開催の要件とする。採決は、出席した正部員の過半数の信任で当選とする。
二項 立候補者が三名以上で、なおかつ一度目の採決で過半数の信任を得る者がいない場合、上位二名で再び採決を行い、出席した正部員の過半数の信任で当選とする。

第九章 補則

第四十一条【部長及び顧問の選出】
部長及び顧問は、OB会との協議の上、総体部会に於いて決定する。但し、部長は本学専任教員より選出する。

第四十二条【部則の改正】
本部則の改正は特別部会に於ける出席部員の三分の二以上の賛成をもって議決とする。但し、部則執行の際に問題が生じた場合、問題ある条文を凍結し、随時話し合いの場を持つ。

第四十三条【失職】
代表・副代表・各本支部長・各担当・各局長・会計監査に休学、重病、失踪、事故等で自らの意思表示が出来ず、かつ部の運営に支障が生じ、今後もその状況が予想される場合、総体部会の承認により、職を失する。

第四十四条【最高法規、規則の制定】
一項 この部則は、本会の最高法規であって、その条規に反する規則、議決及びその他行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
二項 総体部会の議決に基づき、規則を制定することができる。

第四十五条【部則の施行】
この雄辯部則は、平成25年1月20日から施行する。



総体部会法
最終改正:平成二十五年一月二十日

第一条
総体部会は、随時代表が招集し、部の最高の議決機関であって、提出された議案を審議して議決する。議決内容は保管し常に公開できる状況になければならない。

第二条
一項 総体部会は、執行部会議と特別部会に分けられる。
二項 執行部会議は選挙で選ばれた役職者によって構成される。また、参考人を執行部の過半数の了承で参加させることはできる。
三項 特別部会は正部員および準部員で構成される。特別部会の決定は執行部会議の決 定に優越する。執行部の決定に異議申し立てある場合は、執行部の決定内容の告知から一週間以内とする。その期間内に代表にその旨を伝える。それ以降の異議は認められない。

第三条
入部希望者の準部員への資格移行は、住所、連絡先、学籍番号等、個人情報の登録をもって行い、手続きは代表が行う。この手続きは通年で行う。準部員は、特別部会に出席することができるが、議決権は持たない。

第四条
入部4ヶ月経過し、所定の部費を納入した準部員は、正部員となる。

第五条
総体部会は、部則に特別の定めがある場合を除いては、執行部会議は執行部の要請によって開催され、特別部会は部員から発議があるときに開催される。

第六条
総体部会の議案は、その3日前までに部員が代表に提出する。但し、複数の部員が共同して提出することは、妨げない。

第七条
総体部会の議案は、その2日前に代表が公示する。

第八条
総体部会は、部則に特別の定めがある瘍合を除いては、執行部会議は執行部の、特別部会は正部員の2分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

第九条
総体部会を欠席する正部員及び準部員は、開会までにその理由を付して、代表もしくは代表の指名した者に連絡しなければならない。委任状は、会議の定足数に加える。

第十条
総体部会の議事は、以下の議決要件に基づき行う。
執行部会議
一項 予算が付く議案は全執行部員の三分の二以上の賛成で議決とする。
二項 その他の議案は全執行部員の過半数の賛成で議決とする。

特別部会
一項 予算が付く議案は出席部員の三分の二以上の賛成で議決とする。
二項 その他の議案は出席部員の過半数の賛成で議決とする。

第十一条
総体部会に於いて、代表もしくは代表の指名した者は、会議の秩序を保持し、議事を整理し、会議の事務を監督する。

第十二条
代表に事故がある時又は代表が不在の時又は怠慢により代表の職務が行われていないときは、副代表が代表の職務を行う。代表および副代表にともに事故がある時又は不在の時は、執行部の構成員が代表の職務を行う。

第十三条
一項 総体部会の開会及び散会は、代表が宣告する。議事がすべて終了するまで散会することができない。

二項 総体部会の開会日に散会することができない場合は、代表は休会を宣告する。但し、速やかに再開しなければならない。

第十四条
総体部会に於いて、出席者は、代表もしくは代表の指名した者の許可がなければ議事中に退席することができない。

第十五条
総体部会に於いて、議題となった議案を修正し又は撤回するには、代表もしくは代表の指名した者の許可を経て議案の提出者が行う。

第十六条
総体部会に於いて、正部員及び準部員は、代表もしくは代表の指名した者の許可を経て議案の提出者又はそれを補助するものに対して質問することができる。

第十七条
総体部会に於いて、代表もしくは代表の指名した者に許可された発言は、その中途に於いて濫りに妨げてはならない。

第二十条
総体部会に於いて、代表は、出席者がこの総体部会法に違いその他会議の秩序を乱す時は、これを制止し、又は発言を取り消させ、又は退場を命ずることができる。退場を命じられた者は、審議及び表決に加わることができない。

第二十一条
総体部会に於いて、侮辱を被った正部員又は準部員は、これを代表に訴えて前条の処分を求めることができる。

第二十三条
総体部会に於いて、代表は、表決を採ろうとする時は、表決に付する問題を宣告する。代表が表決に付する問題を宣告した後は、何人も議題について発言することができない。

第二十四条
総体部会に於いて、代表が表決を採ろうとする時は、問題を可とする者を挙手させ、挙手の多少を認定して、可否の結果を宣告する。

第二十五条
総体部会に於いて、議決の結果、議案中互いに接触する事項、条項、字句、数字その他の整理を必要とする議案がある時は、代表が議決後に整理することができる。

第二十六条
一項 部内の秩序を乱し、他の部員の士気低下を招き、言論の自由に反する言論以外の行動をとった正部員又は準部員のあるときは、執行部にその処分を要請することができる。
二項 執行部は、前項の要請のあった日から30日以内に当事者および執行部構成員1名及び籤により選出されたその他の正部員5名による合議体を発足させ、同時に籤により補欠1名を選出する。この合議体は、当該部員の行動について審査し、その発足の日から20日以内にその処分の内容を決定する。但し、当事者は表決権を有しない。
三項 前項に於ける合議体の決定に基づき、執行部代表は、当該部員に対して退部を勧告することができる。この勧告により、当該部員の部籍が消滅する。

第二十七条
不信任案は、総体部会で提出できる。執行部会議においては、執行部の過半数で可決し、臨時部会においては、出席した正部員の過半数で可決する。可決した場合、その役職は失職となる。

第二十八条
総体部会法を改正するときは、正部員が特別部会に改正案を提出し、その審議を経なければならない。

第二十九条
この総体部会法は、特別部会の審議を経て、執行部代表の名に於いて定める。

第三十条
この総体部会法は、平成二十五年一月二十日から施行する。